当社は、2027年に創立60周年を迎えます。
これもひとえに、日頃より当社製品をご愛顧いただいている生産者様を始め、お取引先各位のご厚情の賜物と心より感謝申し上げます。

当社は、1967年に「株式会社 生科研」として創業し、主に農業分野を事業領域として、独自の自社開発商品を中心に事業展開を行って来ました。その後、1972年にエーザイネットワーク（ENW）企業の一員に加わるとともに、1990年に新会社「エーザイ生科研株式会社」へ移行し、企業体質の強化を図ってまいりました。
そして、2013年に株式会社ローソングループへの移行を機に、社名を「株式会社生科研」へ改め、この度、2026年3月期において株式会社肥後銀行グループの肥銀キャピタル株式会社、株式会社ドーガンからの出資を受ける運びとなりました。これからも新体制の下、「食を通じて人々の健康と生命（いのち）に貢献する」という創業からの理念の体現に一層取り組んでまいります。

今、日本農業は就業人口の減少と高齢化の加速、後継者不足に加え、コロナ禍による世界経済への影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による食料・穀物需給の変動と資源・エネルギー関連の高止まり、直近のイラン情勢に伴う石油、肥料原料、LNGの供給不安と更なる高騰余波等、食料安全保障の観点からも歴史的に大きな転換期にあります。農業生産コストの上昇は農業経営を大きく圧迫する一方で、そのコスト増を青果物価格に転嫁することは十分にできておらず、生産現場では栽培継続に対する意欲低下が大きな問題となり、更なる離農加速が懸念されています。

国内農業情勢が更に厳しさを増す中、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指し策定された国の「みどりの食料システム戦略」を受け、環境負荷低減の視点から減化学肥料・農薬による栽培や有機栽培の導入を促進する動きが全国各地で進んでおります。加えて、旧肥料取締法の改定を背景に、国内未利用資源を有効活用した新たなカテゴリの資材開発も活発化しており、「持続可能な農業」の実現に向けた技術革新とその普及は、今後さらに進展していくことが予想されます。

近年、上記のコスト意識、環境負荷低減への意識の高まりを背景に、当社事業の根幹の一つである「土壌分析診断」をご依頼いただく機会が増えております。創業以来一貫して追求してきた「土壌分析診断に基づく健全な土づくり」の必要性と、適正施肥による収量・品質の安定はもとより、減肥によるコスト低減や効果的な追肥管理と省力化技術、異常気象対策も含めたバイオスティミュラント関連商品への期待が益々高まっていると実感しております。

当社はこれからも、「土壌診断を起点にお客様と深くつながり、健全な土づくりで日本農業を元気にする」ことを目指し、中嶋農法を基本とした”生科研らしい”課題解決技術でお客様のニーズに応えてまいります。農業生産現場との信頼関係をより一層深めるとともに、農作物の健康価値向上においても存在感の高い事業展開を促進し、持続的な成長を軸に日本そして世界の農と食の未来に貢献してまいります。